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片山大介議員の質問と、政府の答弁
2024年5月17日 参議院 本会議 第19号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
令和四年度、自民党は、医師会関連で六億円以上の企業・団体献金やパーティー券収入を受け取っていましたが、今般の政治改革でも禁止にする気もないようですし、本気で改革できるのか、結果は目に見えています。それでも改革できるとおっしゃるのなら、本当にできたのかどうか、事後的な検証が必要だと思いますが、お約束いただけますか。また、支援金制度は、公的医療保険制度を活用して徴収されます。後期高齢者医療制度が導入されたときは、誰もが高齢者となりサービスを享受し得るという理由で現役世代から高齢者への支援金が創設されました。今回も同じような連帯の観点から全世代から子供への支援金を創設するという説明ですが、高齢者が再び子供になることはなく、同じ理屈は通じません。こんなへ理屈が通るのなら、今後、どのような名目にも社会保険料の使い道を拡大できます。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。