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長妻昭議員の質問と、政府の答弁
2024年6月20日 衆議院 本会議 第36号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を今年中に成立させるとの約束が交わされました。この政党助成金と引換えに企業・団体献金を禁止する約束はほごにされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で企業献金の自由が認められたと、国会でしつこいぐらい繰り返しています。しかし、この判決では、金権政治の弊害には立法政策で対処すべきとの見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。日本は先進国でも献金規制が緩い国です。Ｇ７だけ見ても、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止され、米国も政治団体ＰＡＣを除いて禁止されています。英国でも、企業献金について、一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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