長妻昭議員の質問と、政府の答弁

ただ、日本のこの企業・団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえども、いろいろ問題があるんじゃないか。例えば、最近ある大臣は、退任直後三か月で、所管業界から、いろいろな業界から少なくとも三千五百万円、献金だけでもらっている、たった三か月で。これは違法じゃないんですよ。違法じゃないので名前は言いませんけれども、ただ、こういうのが散見されるわけで、今は法律にのっとってはいますけれども、果たして大丈夫なのかなということなんです。私も大臣をさせていただいていましたけれども、本当に強く感じますのは、日本の予算のゆがみというのは、企業・団体献金やパーティー券の規制の弱さに引きずられているんじゃないかという問題意識をずっと持っているんですよ。これは例えば、少子化対策はなかなか予算が増えないじゃないですか。

その上で、政治献金について、企業・団体献金について御指摘がありました。この議論は、日本の政治において、長年にわたって、何十年にわたって、私の当選前からずっと続いてきた議論であります。要は、民主主義のコストをどう支払うか、どう支えるか、こういった議論を何十年にわたって議論をした結果、今、政党や政治資金団体のみが献金を受けられる、こういったところにたどり着いているということであります。こうした議論を引き続き続けていくこと、民主主義のコストをどう払っていくのか、こういった議論を続けていくことは重要であると思います。引き続き、こうした議論を国民とともに続けていくことは重要であると考えます。