長妻昭議員の質問と、政府の答弁

やはり、これはそもそも、この非常に曖昧な補助金云々の話を全てクリアするには、企業・団体献金を法律で全面禁止する、そういうことが必要ではないかと思います。昨年九月、経団連は、中断していた会員企業への政治献金の呼びかけを再開する、こういうふうに発表されたわけで、そういう意味では、これからもっとこういうことが頻発するかどうかということもありますので、これはぜひ、企業・団体献金を法律で全面禁止をするということについて、総理の前向きな御答弁をいただければと。

そこで、しかし、私どもとしては、今、長妻委員がおっしゃったように、企業・団体献金を全てこれは禁止するという考え方は我々自由民主党はとっていないわけでありまして、団体あるいは法人、個人のいかんにかかわらず、いわば政治資金を提供することによって政策をねじ曲げてはいけないというのは、当然のことであろうと思います。その上において、透明性をしっかりと確保しつつ、説明責任を果たしていくということが大切ではないか、このように思っているところであります。