階猛議員の質問と、政府の答弁

最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。与党側は、第三者委員会を設置して、高市総裁の任期中、つまり来年の九月頃までに結論を出すとして、非常に先送りの傾向を強めています。今回の成長戦略で、企業・団体献金を行っている業界にも多額の恩恵がもたらされます。予算配分の公平性への疑念を招かないようにするためにも、また、生活者、勤労者が納得できる政策を推進するためにも、企業・団体献金の規制強化こそやるべきことではないでしょうか。まさにこれこそ改革のセンターピンだと思いますが、いかがでしょうか。

政治資金規正法の一部を改正する法律案など、複数の政党が提出されているということは承知しておりますが、これは議員提出法案でございますので、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控えます。政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論をされるべきものと考えております。