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階猛議員の質問と、政府の答弁
2025年2月5日 衆議院 予算委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 加藤勝信）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
階猛議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2026年7月27日 予算委員会
企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。 - 2026年7月27日 予算委員会
最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 - 2025年3月12日 財務金融委員会
租税特別措置のときは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうかをチェックするために適用社名を公表すべきだと… - 2025年2月28日 財務金融委員会
それに加えて、租特全般について、中立、公平、簡素ということでいうと、特に私は、公平という面では、非常に大企業、特に企業… - 2025年2月21日 予算委員会
すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表… - 2025年2月18日 財務金融委員会
第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため… - 2024年2月14日 予算委員会
国民の信頼を回復したいとおっしゃられるのであれば、今後、企業・団体献金は自民党として自粛するとした上で、我々が提出した… - 2024年2月14日 予算委員会
企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。