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階猛議員の質問と、政府の答弁
2025年2月18日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。第四に、いわゆる裏金議員が納税を免れていることへの不満から、国民の税務調査への信頼が揺らいでいるため、税務行政の適正を確保するべく国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定します。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。