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階猛議員の質問と、政府の答弁

2024年2月14日 衆議院 予算委員会 第9号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。総理は、最高裁の判例で企業の政治献金の自由は認められているというのを主な理由に、消極的な姿勢です。しかし、最高裁も企業献金を無条件で認めているわけではありません。ここに書いておりますとおり、政党の健全な発展に協力するという見地から、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる場合に限って、会社は政治献金が可能とされています。そして二点目、寄附の相手方などを考慮して、合理的な範囲と言えない場合は、企業献金を行った取締役は忠実義務に違反することとなっております。ここで、法務大臣に伺います。会社法の解釈として、今私が述べたようなことは正しいでしょうか。お答えください。

答弁

この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(法務大臣 小泉龍司)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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