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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2025年12月4日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現です。自民案とその修正案、国民民主・公明案は、企業・団体献金を温存するものです。また、国公案の政党法制定の検討も問題です。結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くものです。政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められません。自民案については、この間の政治資金の公開を後退させる法改悪を行ったまま、公開強化と言うのはまやかしです。要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。自民・維新案は、企業・団体献金禁止を先送りするだけでなく、第三者機関に丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものです。政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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