高木かおり議員の質問と、政府の答弁

それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。パネル一を御覧ください。（資料提示）我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお考えはないでしょうか。

これも累次にわたって申し上げておることでございますが、旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったということでございまして、これは企業・団体献金とは関係がございません。我が党が禁止より公開と申し上げているのは、結局、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨というものに鑑みて、企業も納税をしております、そして会社法の体系というのは五百条の条文になるものでございまして、企業がその活動というもの、納税の義務を果たしながら、資本主義社会において公益性実現のために活動しておるものでございます。そこにおける政治参画の手法というのは、投票というものができませんので、そうすると、そこに企業・団体献金というものが認められるというふうに私どもは考えております。同時に、公的助成を導入いたしましたときに、公的助成のみに頼るという政治はいかがなものかと、しかし、自分…