高木かおり議員の質問と、政府の答弁

政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣としてどうお考えか、答弁を求めます。さて、改めて、令和六年能登半島地震につきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。能登半島は、大部分が森林に覆われ、輪島塗の木目となるアテを択伐する特色ある林業が営まれています。林地の荒廃や林道の寸断等、林業への被害から目をそらすことはできません。

まず、企業・団体献金についてお答えいたします。企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を注視してまいります。次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。総務省では、林野庁とともに、全ての地方団体に対し、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発の取組実績などについて調査を行ってきました。今回の見直しは、これまでの活用実績などを踏まえ、譲与税のより有効な活用を…