Diet Tracker
塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2024年12月17日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
歴史的にこういう企業・団体献金を規制、制限をする、それがどういうことを背景に行われてきたのかの確認をしているわけで、この九九年の法改定によって、その際にも、逐条解説に立ち返れば、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向などに鑑みということでの措置を行った。ですから、九四年と同趣旨の点です。もちろん政党中心にという話と同時に、やはり国民の厳しい、金権腐敗汚職事件、こういうものを一掃してほしいという声の中で行われてきたものであります。我々はその点が不十分だと言ってきたわけですが。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩川鉄也議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2026年6月23日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。 - 2026年6月23日 政治改革に関する特別委員会
この政治資金、特に企業・団体献金をめぐりましては、戦後の歴史においても様々な不祥事が起こる中で、一貫して企業・団体献金… - 2026年6月22日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金、この未然防止を図ることによって国民の権利を保障していく、こういう立場での改正というのは当然あり得るわけ… - 2026年6月22日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金の規制についてですけれども、立法事実のあるなしのお話がございました。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
我が党としても、一貫して企業・団体献金の全面禁止法案を出してまいりました。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業・団体献金の害悪というのが明らかになってきた、… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
自民党は八幡製鉄最高裁判決を用いて企業・団体献金を正当化しておりますが、昨年の参考人質疑でも、八幡製鉄最高裁判決で企業… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が…