塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業・団体献金の禁止だということを強調します。最後に、このような政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再認識すべきと、献金の促進を打ち出しました。

経団連の政策評価については私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら適切に判断をしてまいります。