塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業・団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。派閥への企業・団体献金は禁止をされたのに、その企業・団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。

それについてもいま一度確認していきたいと思いますが、いずれにせよ、民主主義のコストをどのように負担していくのか、そういった中で、企業・団体献金について、またパーティー収入について考えていかなければならないと思います。是非、社会全体でどのようにコストを賄うのか、そして日本の民主主義を維持していくためにはどうあるべきなのか、こういった議論を行っていきたいと思います。