志位和夫議員の質問と、政府の答弁

第三は、総理が金権腐敗政治の根本にある企業・団体献金禁止に背を向けているという問題です。一九八〇年代末以降、金権腐敗事件が相次ぎ、政治改革が唱えられました。しかし、当時の非自民政権と自民党の談合によって、問題が小選挙区制の導入にすり替えられました。それでも、一九九四年の細川首相と自民党の河野総裁の会談で、政党助成金をつくることと引換えに、五年後に企業・団体献金を禁止することが合意されました。ところが、この約束はほごにされ、九九年の法改定で、政党や政党支部に対する企業・団体献金は合法とされ、政治資金パーティー券購入という形での企業・団体献金も合法とされるという二つの抜け穴がつくられました。このごまかしのツケが、今、巨額の裏金問題として噴き出しているのであります。選挙で一票を投ずることができるのは主権者である国民だけであり、企業に一票を投ずる権利はありません。

企業・団体献金及び政党助成制度についてお尋ねがありました。企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決があるにもかかわらず、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害するというのは、論理の飛躍があると考えます。企業・団体献金については、各党各会派による長年の議論を経て現在の姿になっているものであり、政党等がその取扱いを行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。また、政党助成制度についても、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくこととなったものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると認識をしています。いずれにせよ、企業・団体献金及び政党助成制度の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題です。民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかとい…