志位和夫議員の質問と、政府の答弁

同時に、民主党と総理自身が約束してきた企業・団体献金禁止を直ちに行うべきです。民主党代表である総理の見解を問うものです。次に、尖閣諸島問題について質問します。私は、この間の中国漁船衝突事件のような事態を繰り返させないために何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の大義を理を尽くして主張することにあると考えます。日本共産党は、一九七二年に見解を発表し、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。さらに、十月四日、より踏み込んだ見解を発表し、日本政府並びに各国政府に我が党の見解を伝えています。尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていましたが、近代に至るまで、いずれの国の領有にも属さない、国際法で言う無主の地、持ち主のない土地でした。

また、企業・団体献金禁止の問題につきましては、各党会派で建設的な議論を進め、成案を得ることを期待しております。民主党としても野党各党から具体的な提案があれば積極的に対応していくよう指示をいたしたいと考えております。次に、尖閣諸島の領有権に関する問題についてお答えを申し上げます。尖閣諸島については、一八八五年以降、政府が再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、一八九五年一月十四日に閣議決定を行って、正式に我が国の領土に編入することにいたしたわけであります。尖閣諸島は、自来、歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、一八九五年五月発効の下関条約第二条に基づき、我が国が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれておりません。なお、尖閣諸島の領有権については、中国及び台湾が独自の主張を開始した…