志位和夫議員の質問と、政府の答弁

この問題の根源には、田中金脈、金丸金脈以来の金権政治と、その元凶である企業・団体献金が、古い自民党政権のもとで温存されてきたという大問題があります。古い仕組みを終わらせるというのならば、企業・団体献金の即時禁止に踏み切るべきであります。政党助成金をめぐる数々の疑惑も指摘されています。今や、政治腐敗の根源の一つともなっているこの憲法違反の制度も撤廃すべきであります。総理の答弁を求めます。今、国民の暮らしの実態は、失業、雇用、中小企業とも、底なしの悪化を続けています。経済危機から国民の暮らしを守るために、政治は何をなすべきか。私は、旧来の政治からの三つの転換を提案し、鳩山政権の姿勢を問うものです。第一は、大企業に暮らしと経済に対する社会的責任を果たさせる政治への転換であります。なぜ日本の景気悪化はここまで深刻なのか。国民の所得が奪われた結果です。

企業・団体献金の禁止についての御質問でございます。企業・団体献金の禁止の法制度の改正については、ぜひ各党各会派で十分に御議論をいただいて、成案を得ていただくことを期待しております。個人的には、政治資金の規制については、国民の声に真摯に耳を傾けるということが大事で、不断に見直す姿勢が必要でありますので、前向きに検討すべきだと思っておりますし、民主党としてもその改正について現在鋭意検討しているものだ、そのように承知をしております。政党助成制度についての御質問であります。この制度は、政治改革議論の結果、民主主義のコスト、これをだれが払うかということでございますが、この民主主義のコストというべき政党の政治活動の経費を国民全体で御負担いただくというようにしたものでございまして、重要な意義を持つものだ、そのように考えております。これにより、個々の国民の皆さんが自己の政治信条に基づいて政党を支持する自…