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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2024年5月23日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、経済団体の日本経団連が、それこそ企業・団体献金について、国民政治協会を通じて多額に自民党に献金、資金を提供しているわけであります。それ自身がそもそも政治をゆがめてきたんじゃないかというのが問われているわけで、消費税は増税をしろ、法人税は下げろ、そういう結果が、この二十年間で、基本税率で法人税が三〇が二三・二に下がり、消費税は五％が一〇％に上がる。この二十年間で自民党への献金額は四百六十四億円ですから、政治をゆがめる、国民主権を侵害をする、こういった企業・団体献金はきっぱり禁止をする必要があるということを重ねて申し上げておくものであります。その上で、立憲案提出者、また維新案提出者にお尋ねをいたします。まず、立憲案提出者にお尋ねしますが、今回の法案に企業・団体献金禁止を盛り込んだのはなぜなのか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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