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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2024年4月26日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
金権腐敗根絶の核心問題は企業・団体献金の全面禁止です。日本共産党は既に、パーティー券購入も含め企業、団体による寄附を全面禁止することを柱とする法案を国会に提出しています。配付資料は我が党の法案の大綱であります。今、政治改革というとき、一九九〇年代の政治改革の検証が必要です。三十年前、リクルート事件を始め、相次ぐ金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられました。一九九三年八月、細川総理は企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると述べました。ところが、政治改革と称して行われたのは、政治と金の問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け穴をつくって企業・団体献金を温存し、政党助成金との二重取りを認めることでした。我が党は、この重大な問題点を当時から指摘し、いわゆる政治改革四法案に反対してきました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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