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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2022年12月7日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一九九〇年代の政治改革は、廃止の方向に踏み切るといいながら、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道により、企業・団体献金を温存してきました。巨額の政治資金パーティー収入は、献金に比べ、名前や金額を公表されにくく、透明度が低いことも問題です。寺田氏の後を継いだ松本剛明総務大臣の資金管理団体が、会場の収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売し、寄附隠しの疑いが持たれています。事実を明らかにしようとしない松本大臣の姿勢は、前任者に引き続き、大臣の資質が問われます。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の全面禁止がどうしても必要です。パーティー券購入も含め、企業、団体による寄附の禁止、分散寄附の禁止、収支報告書公開の迅速化、罰則の強化などを行うべきです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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