重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

ですから、大臣であっても、企業・団体献金、これはやはり権力との癒着の温床になっているとかねて言われている問題であります、企業・団体献金、これは受取自由なんですよね。農林水産政策、特に私たち地方出身の、選出の国会議員は、特に大切にしている政策分野です。議員として現場に飛び込んで、農家の方々の声なき声まで聞いて、それを時の政策決定者であります農林水産省ならば農林水産大臣に声を届けて、御理解をいただいて一つ一つ形にしていくのが政治であります。その際、時の大臣は政策決定責任者ですよね。単なる有力議員ではありません。法律上、政策を決定する権限がある別格の存在であります。その大臣が、まかり間違っても金をもらって動いているというふうに見られること自体が、国民の信頼を損ねることだと思います。李下に冠を正さずという言葉があります。

政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て様々な改革が行われてきた結果として、企業・団体献金は政党などに対するものにこれで限定されるようになりました。そういう中で、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められた大臣等規範を改正する必要はないというふうに考えています。いずれにせよ、政治活動に対する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、やはり各党会派で十分御議論をいただくものだというふうに思います。