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重徳和彦議員の質問と、政府の答弁
2016年3月1日 衆議院 予算委員会 第18号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
加えて、今般の甘利前大臣の事件を機に、企業・団体献金の廃止、個人献金の充実、文書通信費の公開に全国会議員を挙げて取り組むべきです。以上申し述べましたとおり、平成二十八年度予算三案については、現下のゆがんだ政治構造、経済情勢のもと、身を切る改革と財政再建の観点も不十分と判断し、反対いたします。なお、おおさか維新の会提出の組み替え動議については、私たちが一貫して主張してきた増税前に身を切る改革と財政再建という基本姿勢を貫くものであり、賛成いたします。民主・維新・無所属クラブ並びに日本共産党提出の動議については、見解を異にする部分があるため、反対いたします。改革結集の会は、今後も、改革勢力を結集して、自民党政治には絶対できない地方分権、道州制を初めとした統治機構改革、しがらみのない改革を実現していきたいと考えております。以上で反対討論を終わります。（拍手）
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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