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重徳和彦議員の質問と、政府の答弁
2015年6月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず御理解いただきたいのは、企業献金の禁止につきましては、これは平成六年の、企業・団体献金をどうするか、そしてそれは政党交付金の導入とあわせてということだったわけですが、その当初から、政党交付金を国民の皆さんの税金を使って交付するということにする以上、企業・団体献金のあり方は、当面、政党及び資金管理団体に対するものは認めるけれども、五年たったらこれを見直そうじゃないか、ここがスタートであります。ですが、そこに対して政党支部というものが、事実上、政治家個人と一体となったような財布となりまして、ほとんど全ての議員が政党支部を設けるという形になって、税金と企業・団体献金の二重取りのような形がずっと続いて、そしてそれに伴ってさまざまな問題が発生をしているという点でありますので、まずこの点を、二十年前からの議論に決着をつけようじゃないか、この点が企業・団体献金の禁止についての規定でございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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