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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2016年10月26日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほど述べましたように、国民政治協会への企業・団体献金は一二年から一四年で一・六倍にふえました。経団連会長企業の東レは二〇一四年に四千万円の献金で、トヨタ自動車に次ぐ高額であります。献金を自粛してきた三大メガバンクも、二〇一五年、昨年には献金を再開したということで、この間、私たちは、こういうやり方は金で政策を買う政策買収ではないのかと批判をしてきたわけです。これに対して、経団連の榊原会長は会見の中で、政策を金で買うとの批判は当たらない、民主政治を適切に維持するための相応のコストが必要であり、企業の政治寄附は社会貢献の一環として行うものである、実際、政策評価の評価項目中に経済界へ利益を誘導するような政策は一切ない、日本全体をよくするための国策である、このように言っているわけですけれども、私は、国民の目から見たら本当にそうなのかと言わざるを得ないわけです。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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