塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

日本共産党は、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を、昨年四月、提出しました。この法案は、先国会、趣旨説明、質疑を行い、今国会に継続となっています。今こそ議論を尽くし、今国会を企業・団体献金の全面禁止を実現する国会とすべきであります。最後に、自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して以降、日本経団連は企業・団体献金の重要性をアピールし、自民党、国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にはね上がりました。このもとで、自民党安倍政権は、大企業、経団連の要求に応え、法人税減税、ＴＰＰなどの政策を推進してきましたが、これは財界、大企業の政治献金と無縁ではありません。総理、こうした安倍政権の姿勢が、相次ぐ政治と金の問題を引き起こしているのではありませんか。以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

国会議員による口きき、企業・団体献金のあり方、安倍政権の姿勢等、政治と金についてのお尋ねがありました。政治活動に要するコストを誰がどのように負担していくかは、民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。その中で、お金でもって政策や行政をねじ曲げようという行為が許されないことは言うまでもありません。そのことは個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。また、これまで、公職者等によるあっせん利得等の規制、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範による大規模な政治資金パーティーの自粛、企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間をかけてさまざまな取り組みがなされてきたところであります。安倍政権としても、これらのルールにのっとって政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであるものと認識しており、また、安倍政権の政策が政…