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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2016年3月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金について、政党支部という形で実際には個々の政治家が受け取る。さらには、パーティー券という形での収入を企業・団体献金という形で実際に受け取る。二重の抜け穴があるというのが今の企業・団体献金の実態であるわけで、こういったことをきっちりと塞いでいく、そういう取り組みこそ、今、強く求められているわけであります。二〇一一年の十月から、全政党の参加で、選挙制度に関する各党協議が行われてまいりました。この協議の中で、自民党、民主党も含めて、現行制度はゆがみが出るということ、小選挙区による過度な民意の集約に問題があるとの認識で一致をし、一三年六月二十五日に全党が合意をして確認事項を取りまとめたというのは、先ほども紹介したとおりであります。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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