塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

しかも、やめるはずの企業・団体献金はどうなったか。その後も政党が公然と受け取り続ける仕組みが残され、企業・団体献金も政党助成金も受け取る二重取りが行われているわけです。既に我が党は、昨年、政党助成金の廃止、企業・団体献金の全面禁止の両法案を提出し、当委員会において継続審議になっております。この二法案の速やかな審議、成立を強く求めるものであります。政党というのは、政治理念や政策を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持を得て存立をするものであります。その運営のための資金、政治資金は、国民に依拠して、国民の浄財で賄うものであります。国民にとっては、政党に加わり、または結成し、支持する政党に政治資金を献金としてカンパする、これらは結社の自由、政治参加の自由という主権者としての権利であります。大臣にお尋ねしますが、政治改革から二十年たち、ことしの参議院選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられます。

それから、先ほど委員が、やめるはずだった企業・団体献金ということもおっしゃいましたが、政党助成制度については、企業・団体献金を政党等に限定するということにあわせて提案され、その後、各党間で合意に至らなかった点もあったと承知をいたしております。いずれにしましても、民主主義の基礎となる大切な話でございますし、繰り返しになりますが、議会政治の根幹にもかかわる政党活動の自由のあり方にも係る問題でございますので、各党各会派で御議論を賜りたいと思います。