塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

これは、自民党が経団連の要求である法人税率の引き下げを行い、企業・団体献金が結果として増加をするということではないでしょうか。まさに政策評価による政策買収としか言いようがない。こういう点でも極めて重大な発言であって、政策評価によって金の力で政策を実行させるという姿そのものではありませんか。総理、いかがですか。

我々は、経済界あるいは経団連から言われて政策をやっているのではなくて、まさにデフレから脱却をして経済を成長させ、国民生活を豊かにするために政策を打っている。そのマクロ政策全体の中において、例えばグローバルな競争に企業が打ちかっていくことができるように、あるいはまた、賃上げをしっかりと実行していくことができるように、投資をしていくことができるように法人税の減税をすべきであるというのが我々の経済政策であり、要求されたわけではなくて、我々の経済政策があって、それを経済界が評価しているという姿でありまして、彼らが要求して私たちがやったということではないということははっきりと申し上げておきたい、こういうことでございます。