杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は、いまだ収束しない新型コロナ禍に、始まったばかりのウクライナ戦争と、日本はまさに内憂外患の状況にあり、私は経済安保法制定時の本会議代表質問で、当時の岸田総理と小林担当大臣に対して、物流の課題など政府の取組をただすとともに、過度な規制がもたらす企業や国民への萎縮効果について懸念を表明しました。あれから四年。今度は、日中関係の悪化やイラン情勢を始めとする中東情勢の緊迫化により、レアアースの供給途絶リスクのほか、原油や石油化学製品の調達不安に見舞われています。第三次オイルショックの到来を予想する向きもあり、法制定時よりも更に日本をめぐる状況は厳しさを増していると言ってもいいでしょう。

杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、イラン情勢を始めとする地政学リスクの高まり、経済的措置を通じた脅威の増大、グローバルサウス諸国のプレゼンスの拡大等、国際情勢は大きく変化をしております。また、ＡＩ、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要が高まっていると認識をしております。こうした現状認識を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今回、本法案を提出するものであります。次に、サプライチェーン強靱化制度に関するイラン情勢への効果…