杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

目下のウクライナ危機やコロナ禍による物流問題、米中間の対立や厳しくなる安保環境等に鑑みれば、経済安全保障を確立し、国民の安全、安心を守る必要性を私たちも否定するつもりはありません。しかし、この法案は、企業活動や国民の暮らしに影響を及ぼし、萎縮効果をもたらすおそれがある上、具体的な運用や規制対象などに関して政省令で決める項目が百三十八か所もあり、政府の裁量が広過ぎるなど、数々の問題点が指摘されてきました。ところが、衆議院での質疑の中でも、例えば総理自身の、慎重に検討、丁寧に説明、真に必要なものに絞り込むなどという答弁に象徴されるように、政府側は終始一貫して曖昧な説明を繰り返しています。そこで、岸田総理に伺います。こうした懸念について、衆議院段階でどれだけ払拭できたとお考えでしょうか。なお、本院の質疑では、慎重に、丁寧になど、曖昧な答弁のオンパレードは厳に慎んでいただきたいと思います。

まず、サプライチェーンの強靱化における特定重要物資についてお尋ねがありました。特定重要物資の指定については、物資を政令で指定する際の基本的な考え方を定める安定供給確保基本指針の作成に当たり、経済施策や産業構造などに関する有識者の意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施するなどして広く意見を聞いた上で指定します。具体的な特定重要物資については、現時点で予断を持って言及することはできませんが、国会での御議論も踏まえつつ、法案や基本指針で示された考え方に基づき、個別物資の特性等に応じて、各々の指定の必要性を判断した上で指定します。その上で、支援の内容や支援対象となる計画の認定要件については、物資ごとに作成する安定供給確保取組方針において定めて公表することで恣意性を排除しています。また、支援対象となる具体的な取組や支援の規模については、物資の特性等に応じて、リスクや費用対効果の観点も含め、財…