杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

そうした点をできる限り明らかにしたいという観点から、法案の四本柱の一つの基幹インフラを中心に質問をしたいんですが、その前に全体的に幾つか押さえておきたいポイントがあります。まず、この経済安保法制推進のための体制についてなんですけれども、本法の施行を行う組織として、今般新たに内閣府に、これは新聞報道なんですが、経済安全保障担当室、こういう新しい組織を設ける、これは衆議院の質疑の中でも出ておりました。この新しい組織と、それから、これまでありますＮＳＳ経済班、これを含めた全体の法執行体系と具体的な人数、これを教えてもらえますか。

まず、経済安全保障全般につきましては、これ多岐にわたる課題でございますので、例えば政府全体で経済安全保障に関わる人間が何人って、これちょっと切り出してお答えするのは難しいんですけれども、まず現時点の状況を申し上げますと、国家安全保障局におきましては、その経済班に所属する職員を含め、今約五十人が、去年十一月に立ち上げた経済安全保障法制準備室、これ兼務する形でやっております。この法案に関する事務に従事をしているところでございまして、また政府全体としては、この令和四年度予算におきまして、投資審査、あるいはサプライチェーン強靱化を含めて、政策部門に関する人員として約二百五十名、そして経済インテリジェンスに関する人員として約百三十名、百三十名の定員増を計上させていただきました。新しいこの法案が仮に成立すれば、内閣府に経済安全保障のこの法案を執行するためのその部局というのをつくっていかなければいけな…