田村智子議員の質問と、政府の答弁

しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。安全保障を理由とする規制が誰に対してどのように行われるのか、政省令に白紙委任するなど、断じて認めることはできません。以下、法案の内容に即して反対の理由を述べます。第一に、特定重要技術の開発支援として官民協議会を設置することは、科学技術研究の軍事研究化を促進するものです。何が特定重要技術に当たるか、官民協議会の設置を求めるかは、研究資金を持つ政府の判断です。巨額の指定基金によって行われる研究は、全て官民協議会が設置されることになります。なぜ官民協議会が必要なのか。官側のニーズや機微情報の提供を前提とした研究促進のためであり、研究者には罰則付きの守秘義務が課せられます。防衛装備など、軍事転用可能な最先端技術開発がその対象となることは明らかです。