田村智子議員の質問と、政府の答弁

しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。安全保障を理由とする規制が誰に対してどのように行われるのか、政省令に白紙委任するなど、断じて認めることはできません。以下、法案の内容に即して反対の理由を述べます。第一は、官民協議会の設置によって、軍事転用可能な最先端技術の研究開発に国が直接関与し、研究開発成果の非公表を可能とする仕組みをつくることです。防衛装備を始め、官側のニーズや機微情報の提供によって研究が促進され、研究者には罰則付きの守秘義務が課せられます。研究成果は公表が基本と言いますが、法律上の守秘義務の対象にならなかったものについても研究成果の非公開を要請することがあり得ると政府は認めました。成果の公開と相互批判は研究開発を発展させる原動力です。本法案は、学問の自由を侵害し、研究の発展を阻害すると言わざるを得ません。