岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

避難所での食事提供やみなし仮設住宅の提供についても、現物給付の原則がございます。食事に関しては一部現金給付が認められましたけれども、みなし仮設の提供については今なお現物給付の原則があります。今三つ申し上げましたが、それだけに限らず、さまざま課題が残っている部分が、復興庁が終わってもやはり課題のままだったよねということであってはならないと思います。一つ、できれば現物給付の見直しと、何か御意見があれば補足していただければと思いますが、それこそ教訓を、しっかり課題を解決して、その上で継承していく、そういう形で、復興庁の仕事として、残りの復興庁の組織があるうちにしっかり取り組んでいただきたいと思います。大臣、お答えください。

日本は災害列島と言われておりまして、常に自然災害がいろいろな形でやってきますし、場所を問いません。そういう意味では、今委員から御指摘があったように、いろいろなケースをやはり経験としてきちっと整理をし、地域の住民の皆さんにもいろいろとわかりやすい形でお伝えすることとあわせて、行政の方もできる限りの準備、対応をしていくということが重要だと思っております。罹災証明だとか避難所の運営等は内閣府等の所管ではございますが、今、復興大臣にというお話でございましたので、委員の指摘をしっかりと受けとめて、政府としてもきっちりと対応ができるように、私自身も努力してまいりたいと思います。