岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

例えば、東日本大震災のときは、先ほどプレハブの例示もいただきましたけれども、みなし仮設住宅の手続においても、仙台市で一度手続をして、その書類を県に送って、また県で審査をして、それから入居が認められる。二度手間、時間も二倍かかっていたんですね。避難していらっしゃる方々は、その間、体育館で待たされていた方々もいらっしゃるんです。そういう意味でいくと、被災者に寄り添った形で、マンパワー、体制も整備されている政令指定都市が救助実施市になると、これが半分の時間でできるかもしれない、より迅速な救済が可能になる、そういうことも含んでいるんだと思います。もう一つ、例えば宮城県でいきますと、行政職員は五千名強いらっしゃいます。仙台市におきましても行政職員は五千名弱おります。

今回、救助法の権限については、具体的には、救助実施市の方で、災害救助法の適用判断、それから、法四条に規定をしております、避難所の開設あるいは応急仮設住宅の供与、食料、飲料水の提供など、こういった救助事務をみずから実施するという権限を移譲するというものでございます。