紙智子議員の質問と、政府の答弁

それで、もう一つなんですけれども、災害救助法で応急仮設住宅の供与は最長で二年三か月と。二年三か月もたてば一般的な恒久住宅の建設が可能だという理由からです。それからまた、特定災害特別措置法で一年を超えない期間ごとに延長が可能だということです。延長期間の定めは、しかしないと。このことを私はもっと自主避難者に情報として発信すべきではないかと思うわけですね。それから、みなし仮設住宅は建築基準法の基準を満たす通常の建物ですから、供与期間の二年三か月以上これは住み続けられる。仮設は無理ですけれども、みなし仮設について言えば二年三か月以上住み続けることは可能なわけです。自主避難者の要望に応えて、やっぱりこれ国がリーダーシップを発揮して特定災害特別措置法で応急仮設住宅の期限を延長すべきではありませんか。

したがって、五年間、今日まで延長を重ねてきた、そういうふうに承知をしているところでありますが、東日本大震災においては災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供をしてきておりまして、福島県においては昨年六月に既に平成二十九年三月までの一律延長を決定をしているところであります。平成二十九年四月以降の応急仮設住宅の延長の可否につきましては、福島県において復興復旧状況等を見据えながら今後判断をされるものと、こう考えておりまして、国は、これまで同様、災害救助法に基づく救助の一環として福島県の意見をしっかりいただきながら適切に対応してまいります。