紙智子議員の質問と、政府の答弁

宮城県の石巻市や仙台弁護士会の調査では、在宅被災者は、自宅の屋根が崩壊していて、近隣住民に瓦が落ちると危険だと指摘をされて応急修理制度を利用したところ、応急仮設住宅には入れなくなったと。その後、加算支援金も使ったけれども、お風呂も直せず、加算支援金をもらうと、この支援金を受給した場合には災害公営住宅には入居できないというふうに言われたと、こういう実態が明らかになっているわけです。現行制度を使った結果、カビ臭い壊れた自宅で生活を余儀なくされているわけです。今回の調査で明らかになった結果、課題また解決策について説明をお願いします。

二点目は、現状では住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与の併給が認められていないところ、修理が十分にできなかったなどの事情により、引き続き壊れた自宅に住み続けている世帯が存在することから、このような被災者に対して応急仮設住宅の供与を可能とすること。以上二点を勧告したものでございます。