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紙智子議員の質問と、政府の答弁
2017年4月14日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、自主避難者に対する住宅の支援についてお聞きしたいんですけれども、支援策には、災害救助法に基づく、福島県が応急仮設住宅を供与するスキームがありました。これは、原発事故だけではなくて、自然災害に対応したスキームなわけです。応急仮設住宅は、基本は二年ということですよね。二年もたてば、自然災害であればそこから収まって復興に向かうことができるということで二年というふうになっているわけです。原発事故で放出、拡散したセシウム１３７の半減期が三十年ということになっているように、自然災害のように二年程度では収まらないと。だから、既に六年過ぎているわけですけれども、それでも二年という枠なわけですけれども、それでも福島県は、そういうことがあるから被災者の住まいを確保するために災害救助法で支援をしてきた、延長しながら支援してきたということだと思うんです。
答弁
この質問は「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（復興大臣 今村雅弘）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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仮設住宅から自宅や災害公営住宅などに移り、日常的な暮らしが始まってこそ街も復興されると思います。