紙智子議員の質問と、政府の答弁

それで、もう一つなんですけれども、災害救助法で応急仮設住宅の供与は最長で二年三か月と。二年三か月もたてば一般的な恒久住宅の建設が可能だという理由からです。それからまた、特定災害特別措置法で一年を超えない期間ごとに延長が可能だということです。延長期間の定めは、しかしないと。このことを私はもっと自主避難者に情報として発信すべきではないかと思うわけですね。それから、みなし仮設住宅は建築基準法の基準を満たす通常の建物ですから、供与期間の二年三か月以上これは住み続けられる。仮設は無理ですけれども、みなし仮設について言えば二年三か月以上住み続けることは可能なわけです。自主避難者の要望に応えて、やっぱりこれ国がリーダーシップを発揮して特定災害特別措置法で応急仮設住宅の期限を延長すべきではありませんか。

先生御指摘のとおり、災害救助法における応急仮設住宅の提供については原則二年となっております。そして、一年を超えない範囲で延長が可能となっているところであります。この延長協議というのは、救助の実施主体であります都道府県知事から国が協議を受けて、国が同意を行うという制度となっておりまして、これまでの延長協議におきましても、福島県において避難者の意向調査、市町村を訪問しての意見聴取等が行われ、その上で検討されたものと承知をしているところであります。