宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

また、産後ケア事業は、ショートステイとかそういう、デイケアとか、あとアウトリーチと、三つぐらい、三つの型があるわけですけれども、実際の利用は一割程度ということを伺っております。産後ケアにも、このアウトリーチという形ではある、訪問ということはあるわけですけれども、指導が中心ということで、なかなか家事・育児支援を行うわけではないということでございます。先日の参考人質疑の中で、ＮＰＯ法人の子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事長は、全ての子ども・子育て家庭を支援するという観点から、全ての希望する家庭が産後ケア事業や産後サポート事業、家事支援等のヘルパーを活用できるように更に拡充をお願いしたいという意見を述べられておりました。全ての親がどの地域においても産後ケアを利用できるという環境の整備、これは必要だと思います。

一方、産後ケア事業でございますが、令和五年度から、必要とする全ての産婦に対して利用料減免支援を導入するとともに、実施要綱におきまして、産後ケアが必要な者というふうに対象者についての記載を改めました。これにより、産後ケア事業がよりユニバーサルなサービスであるということを明確化したところでございます。産後ケア事業の受皿を更に拡大していくために、本法律案におきまして本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、計画的な提供体制の整備を行っていくこととしております。特に、産後ケア、アウトリーチ型もございます。利用者の居宅で実施をするため、多胎児、きょうだい児がいるなど、外出が困難なケースにも対応すると、こういったことについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。家事支援についての充実、非常に重要でございますが、まずは世帯訪問支援事業の着実な定着を図っていきたいというふうに考えて…