西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

それでは、船員法改正案について質問させていただきます。まず、本改正案の内容は大きく三つの柱から成っておりまして、海上における安全性の規制強化の観点から今般日本が批准を目指しているＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内担保法としての改正、船員不足の深刻化への対応、また船員行政手続のデジタル化、この三つの柱から成っております。まず、私からは、Ｆ条約締結への対応について質問させていただきます。これまでの我が国の船員資格は、漁船、商船の区別のない日本の船員資格の体系を基に規定をされておりまして、このことが職域の選択肢と労働力の流動性確保につながってきた歴史がございます。今般、Ｆ条約を批准するに当たり、これまでのＷの免許を持って乗船されてこられた船員の皆様の権利をどのように守っていくのか、担保していくのかという観点が大変私は重要だと考えております。

まず、基本的な考え方ということで申し上げますと、現行の国内法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員となるためには、商船の乗組員の資格等を定めましたＳＴＣＷ条約に準拠した海技免許の取得が必要でございます。この考え方というのは漁船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結後も同様でございますが、ＳＴＣＷ―Ｆ条約において一定の漁船の船長、航海士に漁船特有の操船に関する知識や能力が求められておりますので、この知識や能力につきましては、海技免許とは別に、講習の受講を通じて習得をしていただくこととしております。いずれにいたしましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結後も、我が国の海技免許の制度としては、商船、漁船の区別なく、ＳＴＣＷ条約に準拠したものであるというのが基本的な考え方でございます。