中川康洋議員の質問と、政府の答弁

今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こういった、本当に船員に対して理解のある県だというところがございます。初めに、総論的に、船員の確保とか育成の推進について、既にもう、しんがり、ラストツーでございますので重なるところもありますが、質問をさせていただきたいというふうに思っております。

我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たします海運の安定的な活動を確保する上で、船員の確保、育成は大変重要と考えております。船員の確保、育成に向けましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者への支援などに取り組んでおりますほか、船員の労働環境を改善する観点から、船員の働き方改革を推進しているところでございます。さらに、近年の船員不足の深刻化等を踏まえまして、昨年十二月には、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、船員養成ルートの強化ですとか、海技人材確保の間口の拡充などの五つの方向性に沿った対策を講じていくことが必要であるとされたところでございます。今回の法改正は、この中で法律を改正する必要があるとされた部分について今回提出させていただいておりますけれども、それ以外にも、総合的な対策として、養成ルートを強化するといったことも含まれております。これらの対策を…