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中川康洋議員の質問と、政府の答弁

2017年3月31日 衆議院 国土交通委員会 第5号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

きょうは文科省の方はあえてお伺いをしなかったわけですが、あわせて、こういった要望にどう応えていくのか、そしてこれによって日本人の船員をどう確保していくのかというところ、やはり若い方をどう育てていくのか、また確保していくのか、この視点は大事だと思いますので、その部分について引き続きの御要望を申し上げたいというふうに思います。続きまして、ちょっと一点、視点を変えて、今度は、小学校や中学校、初等中等教育機関における海に親しむ活動の推進についてお伺いをしたいと思います。海運産業における後継者不足を解消するためには、次世代の担い手となる船員志望者の裾野を広げること、これが中長期的な教育の視点から重要であるというふうに私は思っています。

答弁

文部科学省大臣官房審議官 瀧本寛

学校におきます海洋教育については、海洋基本法も踏まえ、現行学習指導要領の小中学校の社会科及び中学校理科におきましてその充実を図っており、教科書においては、例えば、小中学校の社会科において、我が国の海洋国家としての特色や、水産業に携わる方々の取り組みなどの記述がなされているところであります。また、本日公示されました新しい学習指導要領では、例えば、小学校社会科では、海洋に囲まれ、多数の島から成る国土の構成や、貿易や運輸に関する内容の充実をしております。中学校社会科においては、交通、通信における海上輸送などの物流に関する内容の充実をしているところでございます。こうした学習指導要領におきます海洋に関する内容の充実を踏まえ、教科書の記述も充実されるものと考えております。あともう一点、海に親しむ体験活動についても御質問をいただきました。児童生徒の社会性あるいは豊かな人間性を育むために、発達段階に応じ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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