一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

ですから、特に今、若い方々に仕事をしてもらおうと思えば、やはり給料だけではない、こういった環境の問題ということも考えて、調査をしてやらないと、処遇改善加算を幾ら上げても、支援金を幾ら支給しても、多分私は訪問介護の問題は解決しないと思いますし、今改めて、地域包括ケアシステムの中で訪問介護事業というのはどういう位置づけなのかということをちょっと議論して考え直さないと、継ぎはぎでは無理な状況ではないかなというふうに思います。ちなみに、我々、医療維新を出しましたが、その前身である医療タスクフォースでは、介護の問題や障害の問題も、もうさんざん議論をやってきました。医療維新を出しましたが、次、介護維新、障害維新、これを出させていただきますので、是非、立憲民主党さんの案と我々の案、改革合戦をやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

二〇四二年に高齢者の数はピークになるんだと思いますが、介護を必要とされる方は基本的に後期高齢者より更に年かさの方々が多うございますので、八十五歳以上が非常に、その主要な利用者の方々になってまいります。もちろん個人差はございます。そういうことを考えますと、当分の間は介護のニーズは拡大していく、人材も必要になる。そういったものを、人材を確保しつつ、できるだけ業務の効率化や職場環境の改善が必要だというふうに考えているところでございます。その上で、今御質問の改定のタイミングでございます。御説明申し上げます。介護報酬改定につきましては、改定による影響を十分調査、検証する必要性や、頻繁に介護報酬の内容が変わることによる現場の御負担等も考慮して、一定間隔を置いて実施する必要があるということで、三年を一期とする介護保険事業計画の期間、これは保険者が作成しているものでございますが、この期間も踏まえて、これ…