馬場伸幸議員と介護の文書負担

日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担の軽減を中心として、対策と期間を絞った総額十兆円規模の経済対策を対案として打ち出しました。 年収の壁の解消には、負担なき給付という優遇措置を認めた第三号被保険者制度を見直すなど、社会保障の公平性の原則を徹底すべきではないでしょうか。

ワクチンの追加接種期間の前倒しについては、可能な限り多くの層の国民を対象にすべきであり、まずは高齢者施設や介護療養型医療施設等の入所者を対象にすべきと考えますが、見解を求めます。 高齢者施設や介護療養型医療施設等でのクラスター発生時において、重症化リスクを持つワクチン未接種者の濃厚接触者に早期に中和抗体薬を投与できるよう、対象を拡大すべきと考えますが、いかがですか。

さらには、介護離職については、平成二十九年の最新データと第二次安倍政権が発足した平成二十四年のデータとを比較しても、介護を理由とする離職数は横ばいであり、介護離職ゼロとはほど遠い現状と言わざるを得ません。 特別監察委員会が幹部職員にヒアリングする際に厚労省の官房長が同席していたことは言語道断ですが、財務省的にはそうやるかねという感じがすると、厚労省の調査のあり方に疑問を呈した麻生財務大臣は、財務省理財局で公文書偽造事件が起こった際に、内部調査で幕引きを図った張本人ですから、あきれて物も言えません。