馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担の軽減を中心として、対策と期間を絞った総額十兆円規模の経済対策を対案として打ち出しました。どちらが国民生活に資するか、真っ向から議論に挑む覚悟です。私たちは、国会を不毛な与野党対立の場から国民のための改革競争の場へと変え、日本にとって真に必要な変化を起こすべく突き進みます。そのために、これまでの政策体系を整理し直し、政権構想の基となる成長戦略として新日本大改革プラン、及び次期衆院選に向けた公約となる基幹政策集として維新八策二〇二三の策定を進めています。批判のための批判でなく、政権に対案をぶつけ、改革を競い合う新しい政治の姿を国民にしっかり届けていきます。代表質問はその初戦です。全ての質問について、総理に真正面からお答えいただくことを求めます。今、日本経済は、全体として緩やかな成長軌道に乗りつつあります。

そして、国民への還元については、今後早急に具体化を図ってまいりますが、政府としては、デフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和してまいりたいと考えております。経済対策、補正予算の緊要性についてのお尋ねがありました。賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえると、まずは物価高対策に万全を期すとともに、経済の熱量の源である賃上げの流れが継続、拡大するよう、切れ目ない対策を早急に講じていくことが必要です。また、ＧＤＰギャップが解消されつつある中、日本経済の供給力を強化し、中期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要があり、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいります。さらに、様々な社会課題の深刻化が懸念される中、デジタル技術を活用した社会変革の取組や、自然災害の激甚化、頻発化等に対して国民の安全、安心を確保する対…