馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

さらには、介護離職については、平成二十九年の最新データと第二次安倍政権が発足した平成二十四年のデータとを比較しても、介護を理由とする離職数は横ばいであり、介護離職ゼロとはほど遠い現状と言わざるを得ません。そこで、総理に質問いたします。アベノミクス新三本の矢について、思ったような進捗が得られない要因をどのように分析し、目標を達成する見通しについてどのような認識をお持ちですか。お答え願います。次に、厚生労働省による毎月勤労統計、賃金構造基本統計等に係る長年の不正調査が発覚しました。統計制度は、言うまでもなく、国のかじ取りをしていく上で極めて重要な制度インフラであり、こうした不正は絶対にあってはなりません。

希望出生率一・八については、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化し、子供たちの教育に係る負担を大幅に軽減します。同時に、待機児童の解消を強力に推し進め、昨年は十年ぶりに二万人を下回り、今年度も十七万人分の保育の受皿を整備します。子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していく、そのことによって、希望出生率一・八の実現を目指します。介護離職ゼロについては、介護離職者は、総務省の前回調査の十・一万人から、直近は九・九万人と二千人減少し、その間、介護しながら働く方は五十五万人増加しています。二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿の整備を進めていくと同時に、介護人材確保への取組を強化するなど、各種取組を総合的に進めることで、仕事と介護が両立できる環境を整備し、介護離職ゼロを目指していきます。安倍内閣は、これからも、必要な政策を果断に実行し、成長と分配の好循環を…