一谷勇一郎議員と介護の文書負担

基本報酬だけではなくて、加算、これをやれば更に点数が上がりますという加算、これは政策の方向性に誘導するというものであって、必要なものだと思うんですが、保育だけではなくて、医療も、介護も、障害も、非常にこの加算が改定のごとに増え、またなくなり、請求の用紙が難しくなっていくというところで、非常に事務負担は大変だと思うんですね。 ですから、ここは、加算で誘導するというのは非常に理解はするんですが、それをやり過ぎるというのは、こういった毎年のように過剰給付の報告がされて、返ってきたら、また各自治体もそれを精査するのにコストもかかって人件費もかかりますので、もう少し加算に関しては簡単にしていただけたらなというふうに、私は医療、介護は自らのホームグラウンドですが、非常に思います。

また過度な事務負担というお話が出てきたんですけれども、介護事業所の小規模事業所という、どの枠組みが小規模事業所かという決まりはないように私は認識しておりますが、そこは間違いないかまた後でお答えいただけたらと思うんですけれども。 調べてみますと、公益財団法人介護労働安定センターの令和三年度介護労働実態調査の中では、十九人以下の事業所が三五・一％で最多なんですね。

ただ、そのほとんどがやはり人件費ということになっているんですが、多くの介護事業所が十人以下のスタッフの中で、では、事務員の方がどれだけいるのかなというふうに思います。 大手介護ソフトベンダーがあります。

我々介護事業所は、非常にこのローカルルールに苦しんでいるところがあります。 また、先ほどのケアプランデータ連携システム、伏せ字にせぬでもいい、塗らなくてもいいと言いますが、それをわざわざ塗るわけなんですよ。

この臨時国会の冒頭で、大臣は、医療ＤＸとともに、介護のＩＣＴ化を活用した生産性の向上に取り組むというふうに御挨拶をしてくださいました。 私は前職で、ＩＣＴ化を介護事業に導入する、またそれを定着させるという仕事を五年ほどやってきました。