一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

ただ、そのほとんどがやはり人件費ということになっているんですが、多くの介護事業所が十人以下のスタッフの中で、では、事務員の方がどれだけいるのかなというふうに思います。特にケアプランセンターなんかでしたら三人、四人のところも多いですし、訪問は確かにヘルパーさんがいるかも分かりませんけれども、通所に関しても、小規模であれば五、六人で運営はできます。そうすると、そこの経営者がこういう請求のことを仕事としてやっているとなれば、そこに人件費は発生はしていないと思うんですよね、自分がやっているわけですから。そういったところも本当に実態をしっかり調査していただいて、私が問取りで質問をいろいろさせていただいている中では、加算をつけるという方法も検討はしているというふうにお聞きもしているんです。それが先ほどの基金の話につながるのかも分かりませんが、前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。

ケアプランデータ連携につきましては、これまでも、介護ソフトベンダーの事業者団体の協力を得ながら、研究等を進めてきたところでございます。また、ケアプランデータ連携システムでは、異なるベンダーの介護ソフトを使用していてもデータ連携ができるように、国が示した標準仕様に基づくデータをやり取りすることとしております。標準仕様に準拠した介護ソフトの導入に対しては、先ほど申し上げましたように、基金を活用した補助を行うなど、各ベンダーにおける介護ソフトへの実装を促しているところでございます。さらに、今後も、ケアプランデータ連携システムの利用促進には介護ソフトベンダーの協力が欠かせないと考えておりまして、理解促進を図りながら普及啓発を図ってまいりたいと考えております。