一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

我々介護事業所は、非常にこのローカルルールに苦しんでいるところがあります。これについては政府の方で相談窓口をつくっていただいているというふうにお聞きしましたので、事業所の方もしっかりと理論武装をして、これはおかしいんじゃないかなということについては相談をしていただけたらというふうに思います。また、先ほどのケアプランデータ連携システム、伏せ字にせぬでもいい、塗らなくてもいいと言いますが、それをわざわざ塗るわけなんですよ。今も塗らなくても送れるんです。でも、それをわざわざ塗ってしまうというところに対しては、やはり通達を出していただく。もし通達が難しいのであれば、ＱアンドＡというのも広く実施されておりますから、その中で、伏せ字は要りますかというようなところで、必要ないのではないかというようなことを書いていただけると、非常に事業所としては心強いのではないかなというふうに思っております。

ケアプランデータ連携システムにつきましては、事業所間でやり取りをされております居宅サービス計画書などにつきまして、高いセキュリティーが確保された環境下で、紙やファクスではなくデータ連携でやり取りを可能とすることで、先ほど申し上げました事務負担の軽減、業務効率化、さらにはケアの質の向上を図るためのシステムでございまして、現在、国民健康保険中央会において構築を進めていただいているところでございます。このシステムを安定的に稼働させるためには相応の運用、保守経費が必要となりますことから、国民健康保険中央会におきまして、受益者でございます介護事業者さんに負担いただくことが適当という判断の下、想定利用事業者数を勘案して設定をすることとしております。また、御指摘のように、一部の介護のソフトベンダーさんが同様の機能を持つシステムを無料で提供していることも承知してはございますが、ケアプランデータ連携システ…